貸金で時効?消費者金融からの融資の話

貸金業で借りた借金の時効

貸金業者(消費者金融など)に対する債務は5年で時効

 

消費者金融からの融資(借金)で、弁済が無い状態が一定期間続き、その間に時効の中断事由が無い時には最初から融資(借金)がなかったことになります。これは消滅時効といいます。
消費者金融やクレジット、銀行からの債務でその業者が個人で無く法人であれば時効は5年です。しかし、個人での経営の場合は10年となった判例があります。
消滅時効が成立していれば、時効で債務の消滅を主張して支払いを拒絶することが出来ます。しかし、貸金業者は普通、時効中断の手続きをとってきます。

 

この中断事由には、請求、差押え、仮差押え、仮処分、承認の方法があります。

 

請求

請求には裁判上の請求(訴訟、支払督促、和解の呼び出し、破産手続き参加)と裁判外の請求(内容証明郵便などによる請求)があります。内容証明郵便での請求は時効を6カ月だけ遅らせる効果しかありません。

 

差押え・仮差押え・仮処分

民事執行の手続きによっても時効は中断します。

 

承認

承認とは債務者が借金があることを認めることです。本人が債務承諾書を書いた場合や、1円でも借金の返済をした場合には、債務の承認とみなされて時効は中断します。

 

夜逃げは意味が無い?

時効を期待して夜逃げしたとしても根本的解決にはなりません。しかし、貸金業者のミスで長い期間請求がこなかったにも関わらず、時効の期間を過ぎて請求が来た場合は時効になっていることを主張するべきです。
このような場合は内容証明郵便で時効なので支払わない旨の通知書をだせばいいです。
それでも、しつこく請求してくる場合は債務不存在確認訴訟を起こすことが出来ます。
また、債務者の無知に付け込んで騙して一部の借金を払わせた場合は時効援用権があると判決が出ています。

 

時効が成立した場合は保証人の保証債務も原則として消滅します。

 

ネットで即日融資

時効がくるまで待ったりせずに、計画的な返済を心掛けましょう。
推奨サイト借金大王